防災庁発足と備蓄DX|公助と自助をつなぐ新たな防災のあり方

はじめに ― 公助の新時代と、見えない自助の課題
わが国は、南海トラフ地震や首都直下地震など国難級の災害の発生が懸念される中、防災行政を一元的に統括する「防災庁」を2026年(令和8年)11月2日に発足させる予定です。
人命・人権最優先の「防災立国」の実現を掲げ、平時から応急対応、復旧・復興までを貫く司令塔機能の整備は、わが国の防災政策における大きな転換点です。
防災庁の発足に合わせ、政府は中央省庁・自治体・全国民に対し、災害への備えを求める「緊急要請」を出す方針を示しています。
発災直後、公的支援が行き渡るまでの最低3日間、できれば1週間分の食料・水・トイレ等の備えを自力で確保するよう促すものであり、国が国民への直接の呼びかけに踏み切ること自体が、公助の強化だけでは災害リスクに対応できないという政府の問題意識の表れといえます。
公助における備蓄の見える化
当社が沖縄県内で調査した備蓄の配置状況からも、公共備蓄の地域的な偏在という課題が見えてきました。
公助側の整備は、デジタルの面でも進んでいます。
内閣府は2025年(令和7年)4月から、平時には地方公共団体の備蓄状況を把握・管理し、発災時には国・自治体・民間事業者の間で物資の調達・輸送に必要な情報を共有・調整する新物資システム「B-PLo」の運用を開始しました。
備蓄情報の公表や共有に向けた制度整備も進められており、国の仕組みへの登録・共有、備蓄物資の融通や外部システムとの連携など、「備蓄の見える化」は公助の重要な取り組みとなりつつあります。
企業・家庭における自助備蓄の課題
一方、自助の現場はどうでしょうか。
企業と家庭の備蓄は、その量においても管理状況においても「見えない」ままです。
しかも備蓄は、備えて置いておくだけでは機能しません。
賞味期限の管理、消費と補充の循環、いざという時に取り出して使える状態の維持。
こうした「運用」を個人と各事業所の記憶や努力だけに頼る限り、緊急要請が呼びかける「3日、できれば1週間」という備えを持続させることは容易ではありません。
備えを呼びかける時代から、備えを運用できる仕組みを持つ時代への転換。
それがテクノロジーに求められている役割だと私たちは考えています。
テクノロジーによる自助と公助の連携
当社は、企業・家庭の自助備蓄を「管理・可視化・行動化」するテクノロジーの開発を通じて、自助の促進に取り組んでまいりました。
そして、公助システムとの接続――B-PLoが備えた「他システムとの連携機能」をはじめとする仕組みを通じて、個々の自助が社会全体の防災力として集積される未来を描いています。
公助と自助、それぞれの備えを可視化し、必要なときに活用できる仕組みを構築すること。
それが、災害に強く、安全・安心に暮らせる地域社会の実現につながると考えています。
本テーマに関するお問い合わせ
本記事では、防災政策の動向と、企業・家庭における自助備蓄の課題、テクノロジーによる解決の方向性についてご紹介しました。
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