6月（月次レポート｜2026年6月）
平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
沖縄は梅雨明けが発表され、季節の節目とともに、当社にとっても次の成長に向けた動きが一段と加速した1か月となりました。
特に今月は営業強化月間と位置づけ、積極的に外に出て多くの方々とお会いし、当社の取り組みや今後の構想について対話を重ねてまいりました。
また、5月のブログでも触れていた事業化補助金について、書類・プレゼンテーション審査を通過し、2026年6月17日に内定通知をいただくことができました。
これは、当社がこれまで培ってきた都市計画分野での知見に加え、ITやデータ活用、AI技術を掛け合わせた新たな挑戦が、一定の評価をいただいた結果であると受け止めています。
今回は、そうした6月の主な動きをご紹介いたします。
目次
- 営業強化月間としての6月
- ESLO事業化補助金の内定と新たな挑戦
- 都市計画とITの間を埋めるニッチな領域へ
- データ活用・EBPM・空間可視化の強化
- おわりに
営業強化月間としての6月
6月は、当社にとって営業活動を特に強化する月となりました。
外出のなかった日はわずか2営業日で、ほぼ毎日のように顧客や関係者のもとへ足を運び、さまざまな対話と提案の機会をいただきました。
こうした活動を通じて改めて実感したのは、現場が抱える課題は単独の専門領域だけでは解決しにくくなっているということです。
都市計画、まちづくり、交通、地域政策といった従来の領域に加え、データ、システム、AIなどの技術的な視点を横断的に組み合わせることが、これからの実務にはますます求められています。
当社としても、計画づくりや調査分析にとどまらず、現場の課題をより具体的に前へ進めるための伴走型支援を強めていきたいと考えています。
Entrepreneurship Laboratory Okinawa（ESLO）補助金の内定と新たな挑戦
5月のブログでもお伝えしていたESLOの事業化補助金について、このたび審査を通過し、内定をいただくことができました。
この結果は、当社が構想を進めている新たな取り組みに対して、社会的な意義や実現可能性を評価いただけたものと受け止めております。
特に、都市計画分野で長年培ってきた知見を土台としながら、ITやAIの力を活用して、より実務的で持続可能な支援のかたちをつくっていく方向性に手応えを感じています。
補助金の採択そのものが目的ではなく、ここから先に何を社会実装していくかこそが重要です。社会実装しかないと思っています。
当社としては、この機会を一つの起点として、構想を具体的なサービスやプロジェクトへと着実につなげてまいります。
都市計画とITの間を埋めるニッチな領域へ
当社が挑戦しようとしているのは、都市計画とITの“間”にある、まだ十分に担い手の多くないニッチな領域です。
都市や地域の課題は、制度や計画の理解だけでは解決できません。
一方で、ITやAIの技術だけを導入しても、地域や行政、事業者の現場に根ざした運用につながらなければ、本当の意味で価値を生み出すことはできません。
だからこそ当社は、都市計画コンサルティングの知見を持ちながら、データ活用、システム連携、AIエージェントなどの新しい技術を実務に橋渡しする役割を担いたいと考えています。
この領域は決して大きく目立つ市場ではないかもしれませんが、現場に近いところで本当に必要とされる支援であり、今後の社会にとって重要性が高まる分野であると感じています。
データ活用・EBPM・空間可視化の強化
当社がこれまでに重視してきたキーワードが、データ活用とEBPMです。
経験や勘だけに頼るのではなく、根拠に基づいて政策や施策を考え、説明し、改善していくことの重要性は、行政分野でも民間分野でもますます高まっています。
今後は、こうしたデータ基盤の上にAIエージェントの活用可能性も組み合わせていきます。
情報整理、分析補助、レポート作成、問い合わせ対応、業務支援など、AIを単なる話題の技術としてではなく、実務の中で機能する仕組みとして実装していくことが重要です。
当社は、都市・地域の理解とデータ・技術の活用をつなぎながら、意思決定の質を高める支援を進めてまいります。
おわりに
6月は、梅雨明けの遅れに象徴されるように、例年とは少し異なるリズムの中で進んだ1か月でした。
その一方で、当社にとっては営業活動の強化、新たな補助金採択に向けた前進、そして今後の事業の方向性をより明確にできた、非常に密度の高い時間でもありました。
都市計画とITの間を埋めること。
データ活用やEBPMを重視しながら、空間上での可視化やAIエージェントの活用を実務へ落とし込んでいくこと。
これらはいずれも簡単な挑戦ではありませんが、当社だからこそ取り組む意義のあるテーマだと考えています。
これからも、地域や現場が抱える課題に対して、技術を目的化するのではなく、実務に根ざした解決策として届けることを大切にしながら、一歩ずつ前進してまいります。
代表取締役社長
長谷川翔生
