7月（月次レポート｜2026年7月）

2026年7月30日2026年7月31日

平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

沖縄はいよいよ盛夏を迎え、日差しの強さとともに、当社の事業活動も一段と熱を帯びた1か月となりました。

7月は、新たな出会いと再会が重なり合い、非常に活性化した月でした。特に、3月までの長期にわたる案件を受注できたことは、当社にとって大きな一歩です。

創業から半年という節目を迎えるなかで、多くの方々との再会にも恵まれました。

今回は、そうした7月の主な動きをご紹介いたします。

長期案件の受注と、創業半年を経ての再会

7月は、3月までの長期にわたる案件を受注することができました。当社にとって、腰を据えて取り組める大きな案件をいただけたことは、大変ありがたいことと受け止めています。

また、創業して半年が経つなかで、多くの方々と再会する機会にも恵まれた1か月でした。

日本を代表する建築関連会社やコンサルタント、シンクタンクの研究員の方々、そして私自身が前職でお世話になった協力会社・関連企業のみなさまとの再会は、心強く、この場を借りて改めて感謝を申し上げたいと思います。

これから、当社の強みを生かしながら、お互いにとってより良い関係性を共創していきたいと考えています。こうしたお仕事を、できるだけ多く手がけ、さまざまなディスカッションを通じて技術研鑽を積んでまいります。

7月には、私自身が4月から活動している沖縄県情報産業協会の委員の方の紹介で、沖縄県中小企業家同友会にも加盟いたしました。

経営者仲間とのつながりを広げるとともに、政策委員会などの活動を通じて、当社の専門分野である都市計画やまちづくりを含む政策提案にも取り組んでまいります。

一社単独では届きにくい声も、こうした場を通じて発信し、地域や社会の課題解決に少しでも貢献していきたいと考えています。

現在、自治体DXの推進や、沖縄・那覇中心部でのデータ活用など、最新の社会課題に挑戦する機会をいただいております。

こうした取り組みは、当社がこれまで培ってきた都市計画分野での知見と、ITやデータ活用、AI技術を掛け合わせることで、初めて実務的な価値を発揮できる領域だと考えています。

いまのこの気持ちを忘れず、複雑で高度な技術をつなぎあわせながら物事を前に進めていく。そうしたリーダーシップをもって、社会の役に立てる存在でありたいと考えています。

7月は、長期案件の受注、創業半年を経た多くの方々との再会、そして経営者仲間とのつながりの広がりなど、当社にとって前進を実感できる1か月となりました。

一方で、先日（2026年7月28日）には熊本地震が発生いたしました。被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。当社としても、都市計画分野に携わる者として、防災の強化に資する取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えております。

これからも、地域や現場が抱える課題に対して、技術を目的化するのではなく、実務に根ざした解決策として届けることを大切にしながら、一歩ずつ前進してまいります。

代表取締役社長
長谷川翔生

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